顧問弁護士とは

顧問弁護士をお探しの経営者の皆さまへ

ご挨拶

はじめまして。

弁護士の青島克行と申します（昭和５０年９月１７日生まれ）。

２００４年１０月に弁護士登録をして、現在、キャリア１３年目の弁護士です。

２０１３年２月までは、東京都千代田区大手町の老舗法律事務所に勤務し、企業法務からいわゆる一般民事まで幅広く経験を積ませていただきました。

２０１３年３月からは、師から独立させていただき、新宿区新宿１丁目において、「うみとそら法律事務所」を開設、運営させていただいております。

日々、経営上の課題への決断を迫られる事業主、経営者は孤独です。

自分以外に責任を負うものはいない。自分以外に頼るものはいない。決断する人間は自分しかいない。

この孤独に、責任の重みに、押しつぶされそうになることもあるでしょう。

事業が思うにならない恐怖、資金が尽きる恐怖、取引先と揉める恐怖、従業員と揉める恐怖、家族を路頭に迷わす恐怖、従業員を路頭に迷わす恐怖、世間からバッシングされる恐怖など、自ら事業を運営した者にしかわからない恐怖があります。この恐怖を、誰か共有してくれる人はいるのか。孤独に震えながら、なんとか虚勢を張って耐えている。そんな事業主、経営者の方もおられるでしょう。

顧問弁護士とは、そんな事業主、経営者の方々にとって、大きな救いとなりうる存在です。

私が、当ウェブサイトをご覧になっている事業主、経営者の皆さまの顧問弁護士となって、あなたとともに、あなたの事業運営上の課題に向き合い、回避できるトラブルはすべて予防し、個別のトラブルには早期解決を図り、事業運営上の荒波のなか、あなたが孤独に沈み、誤った判断をすることのないように、常にあなたに寄り添って、あなたの孤独を癒やし、あなたの事業が、世の中に大きく貢献していくための力になる。

それが、私の願いです。

顧問弁護士とは

弁護士とは、何をしている人たちなのか。

一般的には、離婚や相続の揉め事、交通事故や債務整理、消費者、近隣トラブル、労働紛争などで困っている個人を助けてくれるといったイメージでしょうか。もちろん、そのイメージも間違いではありません。

では、顧問弁護士という場合、単なる弁護士という場合と、何が違うというのでしょう。

それはクライアント（依頼者）との継続性、連動性、一体性（緊密さ）です。

なにか弁護士に相談したり、事案の解決を依頼したりする場合、依頼者と弁護士の関係は、その案件が終われば、それで一旦は終了となります。しかし、顧問弁護士はそうではありません。

何らかの案件が進行中か否かにかかわらず、あなたと顧問契約を結んだ顧問弁護士は、あなたが運営している事業がもつ財産、生み出す収益（売上、利益）を守り、事業そのもの（信念、組織）が継続、発展していけるよう、常にあなたとその事業のことが頭から離れなくなりますし、なにがあろうがなかろうが、あらゆる協力を惜しまない。そのような関係となります。

顧問弁護士にとって、顧問先の事業がうまくいっているのか、トラブルは発生していないか、トラブルの芽はないか、交渉がうまくいきそうか、要は、あなたとその事業のすべてが、他人事ではないのです。

つまり、あなたと同じ目線に立てるのは顧問弁護士しかいない。

あなたが寝ても覚めても、事業のこと、売上のこと、大小様々な懸案について悩み、考えていても、あなたのパートナー（妻や夫）や子どもたちに、そんな悩みを背負わせるわけにはいきません。あなたの従業員たちが、あなたと同じ次元で、あなたの事業のことを真剣に考えてくれるかといえば、それもなかなかに難しい。

あなたと同じ真剣さで、あなたの事業のことを考え、事業の維持、発展に必死に向き合ってくれる。

あなたが孤独に沈んでいるとき、決断がつかずに、逡巡しているとき、法的な見地から、数多の相談事例を受けた経験値や知識から、冷静で、客観的な助言をし、方向性を考え、あなたの決断の後押しをする。

家族よりも、従業員よりも、ときにあなたとその事業に寄り添い続ける。

それが、顧問弁護士という存在です。

顧問弁護士が役に立つとき

では、顧問弁護士が、どんな場面で、役に立つのか。

ぱっと思いつくだけでも、次のような場面があります。

※　上に挙げたものは、あくまで一部です。

顧問弁護士が必要な法人・事業主

あなたが、上にあげた項目にあてはまる事業主であれば、顧問弁護士をもつことで、あなたの事業運営がより円滑に、より安全に、運営できることでしょう。

ただ、もし、あなたが、次のような経験をしたことがある、次のような思いを抱えて、日々の事業運営に向き合っているということであれば、あなたの顧問弁護士が、よき参謀、助言者、メンター、援軍、用心棒、参謀として、あなたの事業を強力にサポートできる可能性が高いです。

顧問弁護士をもつ必要がない法人・事業主

一部ではありますが、次のような考えをもたれている事業主の方がおられます。

このような事業主の方は、せっかく顧問弁護士を確保しても、不満を抱えることが多く、うまく活用できないのかな、と考えております。

顧問弁護士を確保しておくべきかどうかは、あなたが、以上の項目に該当するかどうかが、まずは、ポイントになるでしょう。

あなたが、上記項目に該当せず、常に適切な助言を与えてくれる存在がほしい、何があっても苦難を一緒に乗り越えてくれる存在が欲しい、弁護士費用をかけてでも顧問弁護士を確保したい、という事業主の方であれば、ぜひ、顧問弁護士の活用をご検討ください。

あなたの事業は、この先、法的にも、万全な事業体制を確立して、よりいっそうの発展をしていくべきステージにあるといえるでしょう。

弁護士は何ができるのか？

弁護士が、具体的にはどんなことをしてくれるのか、弁護士とは何ができる人たちなのか、意外と知られていないのではないかと思います。弁護士は、毎日、どんなことをしている人たちなのか。

思いつく限り、あげてみましょう。

※以上は、あくまで一部です。

このように、弁護士の仕事は、多岐にわたるもので、実は、かなりいろいろなことをお願いできる存在です。

顧問弁護士をもつメリット

顧問弁護士をもっていれば、以上の作業負担をすべて弁護士に委ねることができます。

ことで、困ったことがあればいつでも、弁護士に相談をして、弁護士からの助言を受け、その都度、弁護士による契約書のチェック、作成を依頼したり、弁護士に交渉を委ねたりすることができます。
顧問弁護士をもつことで、これからとるべき決断が、法的にどこまで確実なことなのか、過去の事例と比較して、どの程度の勝算、見通しがあるものなのか、そのリスクを把握したうえで、決断することができます。

顧問弁護士は、あなたの事業と継続的につながることで、その事業のことを深く理解し、あなた以外の誰よりも真剣に考えてくれる存在です。
顧問弁護士を、身近に確保しておくことで、これまでのように、あなたが、信頼できる相談相手がおらず、一人孤独に悩みこんでしまうことで事業が停滞することを防ぎます。進めようとしている案件に、法的な問題がないのか、確信がもてないまま進めてしまうことを防ぎます。
顧問弁護士の存在が、事後のトラブルの発生することを、確実に防ぎ、あなたが安心して事業を発展させていくことを可能にするのです。

これらの作業を弁護士に依頼することで、あなたは、

（気になったことを、気軽に相談できる）（膝を突き合わせて、じっくり相談できる）（有利な条件で契約を勝ち取る）（法的不備のない書面をつくってもらえる）（法的不備のない、交渉の行く末を見通した文章をつくってもらえる）（面倒な作業を外注化）

※　顧問契約の内容にどこまで含まれるかは、各クライアントとの顧問契約毎に異なります。

※（１）口頭での助言でいいのか、意見書や契約書など書面の作成まで行うのか、（２）バックヤードでの助言だけでいいのか、代理人として前面に立って交渉するのか、（３）裁判前までの対応にするのか、裁判まで対応するのか等々、弁護士が行うべき作業範囲は、クライアントの要望に応じて、その都度、異なります。

弁護士は、法律のプロなわけですが、何がその仕事を支えているのかといえば、その文章力、その法的知識、経験、その論理力、その交渉力、その取材力、その調査力、その推理力、その見通し力、その胆力判例、条文の調査力、法的文章作成力のプロ、あれはできないか、これはできないか、顧問料の範囲の内か外か

文章が苦手な人

交渉が苦手な人

議論が苦手な人

法的知識が乏しい人

法的リスクの判断ができない人

法的手続きをとれない人

弁護士の専門性

業種によって、どんな作業を、誰に対して（顧客が誰か）、何をするのか変わってくる。

例えば美容整形外科医院の顧問契約

例えば建築業者の顧問契約

例えば宅建業者との顧問契約

例えばデベロッパーとの顧問契約

例えばITベンダーとの顧問契約

例えば個人事業主との顧問契約

顧問料

毎月いくら払ってでも顧問弁護士をつけておきたいといえるかどうか。

事業主の方に、ここのご納得があれば、究極的には、いくらであろうがそれが適正価格なのですが、それはさておき、私からのご提案としては、月額５万円（税別）が適正ではないかと考えております。

理由

単発相談ですと、１回１時間で１万円（税別）が一般的相場。その場限りが通常。

顧問契約ですが、電話でもメールでも、聞きたいときに聞けるという融通が利きますのでその点が決定的に違いますし、顧問弁護士においても、顧問先の事業やこれまでの経緯などを把握しての対応ということになりますので、単発のご相談よりもはるかに精度の高い回答・助言が得られることは間違いありません。要は、内容が充実し、かつ、話が早いのです。

とはいえども、何も相談事がないときに、月額５万円を払うのにはためらいがある。売上が縮小してきており、経費の縮小も考えざるを得ない。そんな声も聞かれるところです。

また、ネットが充実し、あえて顧問弁護士に聞かずとも、自社でできる調査や作業は自社で済ましてしまい、必要な点だけ、都度、かつ、きっちり、確認したいという要望には、依頼者と弁護士との間で、メールのみのやりとりをするだけでも、顧問弁護士から引出したいことは、十分に引き出すことができるという状況になっております。メールであれば、質問する側も回答する側も、互いに都合のよいときに、速やかに対応することもできます。

そこで、弊所が、現時点で、お勧めする顧問契約の価格は、月額１万円（税別）から始めてみるというものです。

月額１万円（税別）の顧問料で、メールでのご相談は無制限にすることができる（但し、電話や対面でのご相談や別途の作業が発生するもの（例：訴訟対応など）については、別費用）ということは、実際にご契約いただいた場合には、想像以上の利便性を感じることができるでしょう。

ネットでなんでも調べられる？

顧問弁護士などいらないのではないか。そもそも法的なこともなんでも、今では、ネットですべて調べられるではないか。

そんなお考えをお持ちの方が散見されます。

これは確かに一理あります。

但し、ネットで調べられる情報は、所詮は、法律の条文に関する情報、過去の裁判例に関する情報、よくある紛争事例に対するよくある回答例ぐらいです。

あなたの事業の、あなたが直面する課題において、どの条文が問題で、どんな解釈の可能性があるのか、過去の裁判例に類似例、同種事例があるのか、それがあなたの事業の、あなたが直面する課題にもそのまま当てはまると考えていいのか、そうともいえないのか、ではどんな条件がそろえばいいのか、等々、要は、あなたの事業の、あなたが直面する課題に対して、あなたの事業の特殊事情をわかったうえで、あなたのためにカスタマイズされた、しかも、専門家としての見解、助言については、法律的素人がネット検索したぐらいで、引き出すことは不可能です。

ネットにあちこちに散らばっている回答例は、あくまで一般論にすぎません。

一般論で、あなたの事業上の課題の大半が、解決できるぐらいであれば、おそらく、あなたには顧問弁護士は必要ないでしょう。

ただし、弁護士から、直接、わかりやすく説明してもらって、あぁ、そういうことかと納得して、事業を遂行するということは、それがメールでの助言・回答であっても、ネット検索してみて分かった気になってしまうのとは、その裏付けの確かさと悩みの解消具合において、天と地ほどの差があることは知っておいたほうがよいでしょう。

どんな弁護士がいいのか

経験

人格　謙虚、よく話を聞く

好奇心　守備範囲の広さ、視点の多様性（★宝島の取材回答引用可能）

専門性　深さ、性格さ、鋭さ

会話力

文章作成能力

交渉力（心理戦、論理戦）

訴訟対応と訴訟前・訴訟外対応の区別　

他事務所への批判

連絡がとれない。

回答が一般論どまり。

回答が未来志向ではない。

業界知識が足りない。

私が考える弁護士像

弁護士とは徹底的に味方になる人

耳障りの良い言葉だけいうのではなくて。

死ぬまで付き合うつもりで、本当の助言をしてくれる人。

最後まで援軍になってくれる人。

弁護士の選び方・判断方法

弁護士の選び方・判断方法

ネット　不可能。但し、発信量、情報量。語るべきものをもっているか。

電話　不可能

体面　可能

依頼　可能

とにかく、会話する、観察する、感じ取ること。話す内容。話し方。対応の仕方。雰囲気。根気。丁寧さ。

うみとそら法律事務所の特色

対象・ターゲット　従業員３０人以下。現場で奮闘する経営者。

特徴　青島の情報発信量、発信力、メディア実績、★メルマガ毎日★

ベネフィット　すぐきけて（安心できる、仕事が滞らなくてすむ、交渉の進め方逐一助言指示してもらえて有利に進む）

弊所とつながりたいと思っていただけたら、

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まずは直接の面談から、事業に関する当座のご相談からはじめましょう。

必要性を感じられたら、顧問契約するもよし、しないもよしです。